日本には賭博罪という法律があります。
つまり、国内で勝手に賭け事を行うと罪になるのです。
インターネットが普及した現在、エンパイアカジノを始めネット上でカジノを楽しむ事が出来るオンラインカジノが流行していますが、国内でオンラインカジノをプレイすると有罪になってしまうのでしょうか。
今回はオンラインカジノが違法かという点についてまとめてみました。
結論からいうと「エンパイアカジノでプレイしても違法ではない」となりますが、その根拠や事例を紹介していきます。
エンパイアカジノをプレイすると逮捕されるのか
カジノを大きな括りで分けると「賭け事」に分類されます。
確かに一時オンラインカジノのプレイヤーが逮捕された事が話題になった事はありますし、逮捕者がいた事は事実です。
逮捕者が出たオンラインカジノは運営拠点がイギリスにあるエンパイアカジノではないオンラインカジノだったそうです。
賭博法は胴元となる運営者とその利用者が国内にいた場合に適用されるのですが、なぜ運営拠点がイギリスにあるオンラインカジノで逮捕者が出たのでしょうか。
この疑問も含めて後で詳しく触れたいと思いますが、結論を言えば過去に逮捕された人がいた事は事実であるものの、日本国内でオンラインカジノをプレイしても違法ではありません。
また、ライブカジノが人気で日本人プレイヤーが数多く登録しているエンパイアカジノで逮捕された日本人はいませんし、エンパイアカジノはきちんとライセンスを取得しているので逮捕される事はまずないでしょう。
日本での逮捕者~不起訴処分~
日本人が日本人相手に賭け事を行うと、賭博法違反が成立して有罪判決を受けることになります。
しかし先でも触れたようにエンパイアカジノ等のオンラインカジノは海外で運営されているためこの法律に違反する事はないのです。
さらに近年日本でもカジノ法案が成立し、今後カジノが違法だとされる可能性は非常に低いといえるでしょう。
しかし2016年3月には、日本人のオンラインカジノプレイヤーにとって衝撃的なニュースが飛び込みました。
運営の拠点をイギリスとするオンラインカジノに登録してプレイしていた日本人プレイヤー3人が京都府警に逮捕されたというものです。
もちろんエンパイアカジノも同じイギリスを拠点としていますが、逮捕者が出たのはエンパイアカジノではありません。
逮捕の根拠としては拠点がイギリスであるものの、営業時間やスタッフが日本人向けだったため単純賭博法違反の容疑での逮捕に踏み切ったそうです。
逮捕されたうちの2人は略式起訴で罰金を支払いましたが、残りの1人は略式起訴に応じずに裁判で結果を明らかにする姿勢をみせました。
すると検察側はこの残り1人を不起訴(お咎めなし)とし、裁判を行わずに赦免したのです。
逮捕の根拠も無理やり絞り出した印象がある事から、裁判になると負ける可能性が高いと考えたのでしょう。
恐らく検察側は裁判前の略式起訴で決着をつけたかったのではないでしょうか。
つまり、略式起訴に応じた2人も裁判まで持ち込む姿勢を見せれば不起訴になる可能性が高かったと思われます。
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日本での逮捕者~起訴・有罪判決~
先では逮捕されたものの不起訴処分となった例を紹介しました。
次に紹介するのは逮捕起訴され、有罪になった事例です。
この逮捕が先ほどの例と異なる点は、運営拠点が大阪、つまり日本国内にあったという点です。
サイトを見ると運営会社はオランダ領キュラソー島となっていたようですが、警察が調べたところ日本語のページのみで運営自体も国内で行っていたことが確認されています。
この場合、胴元となる運営者とその利用者が日本人という事が確認されているため賭博法が適用されたのです。
この時逮捕・起訴されたのはプレイヤーではなく運営者で、彼らは執行猶予3年から4年、懲役1年6か月から4年が言い渡され、うち1人は約750万円を没収される判決が出たそうです。
プレイヤーが逮捕されなかったのはサイトに海外の運営会社が記載されており、プレイヤーが運営拠点が国内にあると知る事が難しかったからでしょう。
逮捕されても判決が出るまでは有罪にはならない
このように過去逮捕された事例があると、興味があっても自身がオンラインカジノでプレイする事に抵抗がある方も多いでしょう。
しかし、エンパイアカジノ等を見ると日本語版のページや日本語でのカスタマーサポートなどが充実しており、日本人のプレイヤーが多いことが分かります。
ここで重要なのは「逮捕=即有罪ではない」という点と「運営者とプレイヤーが共に国内にいないと賭博罪が適用される可能性は極めて低い」という点です。
日本では逮捕されると起訴されて罪に問われる事が多いため「逮捕=有罪」というイメージがありますが、逮捕はあくまで本当に罪を犯したかを確認するために行うものです。
また罪を犯している可能性が高い容疑者が逃げ出さないようにするためという意味合いもありますが、逮捕者=犯罪者ではないのです。
もう一点「運営者とプレイヤーが共に国内にいないと賭博罪が適用される可能性は極めて低い」という点については、現在オンラインカジノを運営している会社は海外だけなので賭博罪が適用される事はまずありません。
大阪の逮捕者のような事例もありますが、プレイヤーが運営会社が国内にあると分からないつくりになっていた場合、プレイヤーが逮捕される可能性は限りなく0に近いでしょう。
さらに、最近カジノ法案が成立したこともあり、今後オンラインカジノを違法とするような法律が出来る事は考えにくいと言えます。
2016年3月にこじつけのような根拠でオンラインカジノプレイヤーが逮捕された件は、カジノ法案成立反対派によるオンラインカジノへの牽制の意味合いがあったと考えられます。
オンラインカジノプレイヤーの逮捕というニュースによって国内のプレイヤー数を抑えようという思惑があったのかもしれません。
しかし、賭博罪の適用条件をきちんと理解していればオンラインカジノでプレイする事に躊躇する必要はないのです。
また、日本は過去の判例を重視する傾向にあるため万が一オンラインカジノで遊んだという容疑で逮捕されても運営会社が海外であればほぼ確実に不起訴になるでしょう。
世界には様々なオンラインカジノが存在します。
「エンパイアカジノのようなライブカジノでプレイしてみたいけど違法ではないか」と不安で手が出せない方もいらっしゃると思いますが、運営会社が海外であれば心配ありませんので安心して遊んでみてください。
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